与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡り、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党はきょう、各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしている。具体的には、施行から3年後に法律を見直す規定や、党から支給される政策活動費について、項目ごとの使いみちに加え、支出した時期を開示することを盛り込む方針。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や、国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても、前向きに対応する方向。ただ、野党側が一致して求めている企業団体献金や政策活動費の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の20万円を超えるから10万円を超えるに引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしている。公明党内では、“見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば、自民党の法案に賛成すべきだ”という意見が強まっていて、内容を精査したうえで対応を判断することにしている。一方、立憲民主党など野党側は、引き続き企業団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ、与野党の協議が本格化している。