パーティー券購入者の公開基準額の裏にどんなからくりがあるのか。長年パーティー券を購入してきたという不動産会社の社長が実態を「1人の先生（議員）と付き合うわけではない。企業としてもあまり明かしたくないところ」と語った。1枚2万円のパーティー券を公開されない上限の20万円で購入し、それを超える場合は、収支報告書に載らないよう会社の中で購入者を振り分けてきたという。パーティー券を購入する最大のメリットについて、社長は「昔は交通違反のチケットを“少し柔らかくして”もらうとか、地場の先生が付き合っている企業を紹介してもらったことはあった。助成金がクレジットライン（融資の限度額）が足りない時、バックアップしてもらったりしてスムーズに資金が出たこともあった」と語った。購入者の公開基準額を引き下げることについては、意味がないと断言する。議員側にも誰がパーティー券を購入したのか、伏せたい事情があるという。地方都市で事業を営む外国籍の男性は、30年にわたり自民党の複数の国会議員からパーティー券を購入してきたと話す。男性は「（領収書は？）一切残さない。本名を名乗ることは100％ない。“外国人じゃないか”となるのは、（議員らは）嫌っているのでは」と語った。政治資金規正法は外国勢力からの影響を防ぐためとして、外国人や外国法人からの寄付を禁じている。だがパーティー券購入に関しては制約がない。男性は「サービス業が多いので、風営法改正で色々あったときも、正攻法に先生にお願い、要請したり、どっかで繋がっているみたいな、変な安心感、セキュリティの費用みたいなもの」と語った。