政治資金規正法の改正に向けて、自民党はおととい、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出した。しかし党から支給される政策活動費に関して“内容が不十分だ”とする維新の会の反発を踏まえ、自民党はきのう再修正した法案を提出し、衆議院の特別委員会は開かれなかった。衆議院の特別委員会はきょう、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することにしていて、自民党の法案は公明党と維新の会の賛成も得て可決される見通し。そして、あすの本会議で採決され衆議院を通過する運び。一方、自民党内からは、“合意形成は必要だが、譲歩し過ぎだ”といった不満が相次いでいて、今後の政権運営への影響を指摘する声も出ている。