きのう衆議院本会議で賛成多数により可決した政治資金規正法改正案。政策活動費について、10年後に領収書などを公開するなどの内容が盛り込まれている。立憲民主党の西村智奈美代表代行は「抜け道だらけの自民党案では、政治資金パーティーを温床とした裏金作りの根絶には全く繋がりません」と述べた。10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない」などといった批判に対し岸田総理は「実効性がないという指摘は全くあたらない」などと反論した。論戦は参議院にうつして行われる。
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