自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、参議院特別委員会できょうから質疑が始まった。立憲民主党は改正案で検討事項とされている項目について、いつまでに結論を出すか問い質した。自民党の改正案では政策活動費の領収書などを10年後に公開するとしているが、具体的内容や政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などは検討事項となっている。立憲民主党は年内にも結論を出すべきと迫ったが、自民党は明確な回答を避けた。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.