政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は自民党案について実効性があると強調し理解を求めた。岸田首相のコメント「政治家の責任強化につきましても、確認書を規定するなど具体的な方策を用意した。実効性の高い案である」。また岸田首相は政党が政治家に配る政策活動費についても「第三者機関で監視し、10年後に公開する」と実効性を強調したが、野党は「突っ込みどころが満載だ」と批判した。午前の参議院の特別委員会では、野党は自民党案について「検討事項が多すぎる」として、2024年内までに具体化のめどをつけるよう追及した。これに対し自民党側は「検討のスタートは、なるべく早くしていく」と述べるにとどめ、実行時期の明言は避けた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
- 2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]
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