立憲民主党・無所属の井坂信彦氏による質疑。政策活動費を巡っては、自民党の幹事長に毎年10億円という大金が領収書無しで支給されていて、5年で裏金のようなものが50億円分受け取るようなものではないかと指摘。立憲民主党が自民党の裏金事件が起きる前から政策活動費の支出を止めたのに対し、自民党は政策活動費を守るとともに10年後に公開することで合法としようとしていると主張。脱税の時効が7年となるのに対し、政策活動費の領収書公開は10年後となることが問題点と指摘している。岸田総理は国会の中でも議論は行われてきたが、個人のプライバシーや企業団体の営業秘密などが諸外国に明らかになる恐れがあるためと説明し、信頼確保の観点はあるとしている。また、政策活動費を巡っては毎年収支報告の中で目的・規模の報告を盛り込み説得力のあるものにするために10年後に公開する方針としたとしている。井坂氏は10年間非公開となる場合時効で国税も対応することはできず、脱税を保護する形となってしまっていると指摘。10年後には半数の議員がいなくなることで政治責任も問えない形となるとしている。さらに、この法改正では幹事長が議員に政策活動費を渡した内容は確認できるものの、政策活動費を渡された議員の使ったものの内容については公開されないのではないかと指摘。岸田総理は10年後の領収書公開は各党各会派で検討されるとしている。井坂氏はパーティー券の裏金問題が政策活動費に飛び火した背景には、問題の議員が政策活動費と認識していたと説明していたことが背景にあり、政策活動費を受け取った議員が領収書を公開しないことに繋がることから議員の政策活動費の公開も必要と言及している。岸田総理は現状の法律に基づいているものであり、信頼・透明性の向上のために改正は議論されている、指摘された領収書のルールについては今後各党各会派で検討されると言及している。井坂氏は裏金事件の2年前には自民党幹事長だから全国の議員を選挙で当選させるのが一番の仕事だと当時の幹事長が話す様子が見られると紹介し、領収書無しでは適正に使われるとは思われないと改めて指摘した。
井坂氏は先週の参議院決算委員会では立憲民主党の企業・団体献金を巡る質問について、岸田総理は禁止するのではなく透明性を高めることで信頼を高めると説明したが、自民党の改正案には企業献金を巡る言及はみられないと言及。岸田総理は透明性の確保に向けて具体的に記録を可能とし外部監査も受けるだけでなく政治資金の保管も現金管理を排除するだけでなく、収支報告のオンライン提出やインターネットでの公表の義務化といった環境整備を行い、代表者の会計責任者を監督する責務を規定することでも政治家の責任を強化していると言及。井坂氏はデジタル化で検証しやすくするとしているが、寄付者の一覧の記載が廃止されれば透明性は悪化するのではないか、収支報告書の寄付者の一覧表は公開し続けることが求められると言及。岸田総理は収支報告書のオンライン化や公表義務は国民であれば誰でも内容を確認することが出来るようになると説明。井坂氏はパーティー券については5万円でも回数を重ねればこれまでと一緒になるのが現状であり、企業献金と同じように今後も年間で5万円にすべきではないかと意見し、改めて政治資金の公開を時効の7年を超える10年という期間秘密にされることについて批判した。