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「自民党」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策をめぐり、自民党の森山幹事長は今年度の補正予算案を編成する必要があるとしたうえで、税収の見込みなどを踏まえ赤字国債を発行しない範囲で規模や内容を検討する考えを示した。記者団からいまの国会の会期内で補正予算案の成立を目指すかと問われたのに対し「できたらそうあるべき。補正を行うと一定の時間が必要。そのこともよく考えなければならない」と述べた。ことし6月[…続きを読む]

2025年4月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破首相はオートバイ・部品メーカの経営者にアメリカの関税措置の製造現場への影響などについて聞き取りをした。石破首相は一連の措置はアメリカ経済にとってもプラスにはならないと指摘し、日本からの巨額投資が果たしてきた役割を説明しながら見直しを求める考えを示した。
物価高や米関税措置を受けた負担軽減策について与野党から。自民党の小野寺政調会長は税の問題を議論すると[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145%にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125%まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]

2025年4月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
現在物価高などの経済対策の一貫として現金給付や現在などの議論が活発化。減税に前向きなのは国民民主などで、食料品の消費税減税などを求める声が挙がっている。公明党・斎藤代表は減税を前提とした現金還付をが必要。自民党松山参院幹事長はあらゆる選択肢を排除せずに議論することが重要だとしている。減税に慎重なのが自民党の執行部で、鈴木総務会長は一度下げると相当なエネルギー[…続きを読む]

2025年4月12日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
米トランプ政権による関税措置の影響で株価が乱高下。トランプ大統領は発動から13時間後、報復しなかった国への措置の停止を表明。きっかけと考えられるのは、安全資産であるはずの米国債が売られ長期金利が急上昇したこと。日本には24%の関税が課される予定だったが、上乗せ分が90日間延期され10%に。報復措置を打ち出した中国への関税は145%に引き上げ。中国は125%の[…続きを読む]

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