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「自民党」 のテレビ露出情報

告示後初の週末を迎えた東京都知事選挙。過去最多の56人が立候補し、トップの座をかけた戦いが始まった。17日間の選挙戦をどう戦っていくのか、バンキシャは候補者の選挙戦を密着取材。それぞれの戦略や思惑が見えてきた。選挙戦初日。取材をしている赤羽駅前に小池百合子都知事の選挙カーがやって来た。あっという間に人が集まったが、小池知事の姿は見当たらない。公務優先を掲げる小池知事は告示から2日間、一度も街頭演説を行わなかった。ところが、3日目のきのう、小池知事は都庁から300キロ近く離れた八丈島に向かっていた。小池知事がまずふれあうのは有権者ではなく「ユリコ」という名の乳牛だった。島の別の場所では知事を迎える準備が進められていた。選挙戦スタートから3日目にして、初めて小池知事が街頭に立った。小池知事は「私はいつも選挙のときには、早々に八丈島にお伺いするようにしている」と述べ、東京都知事として「作法だ」と語った。さらに小池知事が八丈島の次に選んだ地は、多摩地域にある奥多摩町だった。小池知事は「この奥多摩をさらに持続可能な成長を続ける、そんな町にしていきたいと思っている」と訴えた。バンキシャが話を聞いたのは、その場にいた奥多摩町の自民党議員。東京選出の自民党の国会議員は、小池知事を表立って応援はできないため「ステルス作戦だ」と話す。政党色を薄めるねらいがあるという。
東京都知事選挙に出馬した前参議院議員の蓮舫氏はきょう、錦糸町駅前に姿を見せた。初日からここまで、積極的な選挙戦を繰り広げている蓮舫氏は「自民党政治はいったん終わらせなければいけない、そういう意味では、表なのか裏なのか水面下なのか分かりませんけれども、自民党が応援している人には絶対に勝ちたいと思ってる」と訴えた。打倒、小池知事へバックアップ体制も充実。おととい、八王子駅前で演説が始まるのを前に行われていたのは、ビラ配り。配っていたのは共産党や立憲民主党の市議会議員たち。その街頭演説を取材すると、蓮舫氏の口から「若い人、若い人」ということばが連呼されていた。若い世代からの支持を追い風にしたい蓮舫氏の戦略は、ビラを配るスタッフにも伝わっており、若い人たちに対して重点的に配っていた。さらにSNSでのライブ配信も実施。およそ30分にわたり、親しみやすさをアピールした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
東京都議会議員選挙の期日前投票が今日から始まった。都議選では小池都政への評価が投票の判断材料の1つとなる。ANNの調査に対し、これまでの小池都政に100点をつけたのは都民ファーストの会と公明党だった。都民ファーストの会は「小池知事と取り組んだ政策が数多く実現された」、公明党は「提案した政策が小池知事の決断で実現できた」とした。80点の自民党は少子化対策を評価[…続きを読む]

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年6月14日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
石破総理大臣は物価高対策として、国民1人あたり2万円給付の検討を自民党に指示したことを明らかにした。子どもや住民税非課税の低所得世帯の大人には2万円加算して4万円支給する方針。時期や方法は今後与党で協議する。石破総理は必要な予算規模についてだいたい3兆円半ばと説明し、赤字国債には依存しないと強調した。

2025年6月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「改正年金制度改革関連法」が成立した。パートで働く人などの厚生年金への加入の年収要件106万円の壁が撤廃される。また若者や現役世代の年金受給額減少防止のため基礎年金の底上げ措置を盛り込むため修正された。一部の高齢者や高所得者を除き、若者や現役世代が生涯で受け取れる受給額は増えるという。

2025年6月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23選挙の日そのまえに
127議席をめぐって争われる都議選には295人が立候補した。自民党は「都民所得倍増計画」を掲げ、中小企業の支援や子育て世帯を対象にした家賃支援などを訴えている。都民ファーストの会は子育て支援策の拡充や手頃な価格の住宅の供給を進めるとしている。公明党は5年で世帯平均年収200万円アップを目指すとして中小企業や就職氷河期世代への支援を訴えている。共産党は賃上げを[…続きを読む]

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