3期目の都政を担う小池知事が今後、向き合う最も大きな課題は少子化対策だ。小池知事はこれまでの2期8年の中でも少子化対策に取り組んできた。しかし東京都の合計特殊出生率は小池知事が就任したときから下がり続けていて去年は0.99と都道府県で唯一、1を下回り全国で最低となっている。今回の公約では子育て支援策として都が行っていた第2子以降の保育料無償化を第1子に拡大すること子育て世代の家賃負担の軽減に努めること、あと無痛分べんの費用助成なども掲げている。これまでに打ち出した政策が十分な歯止めになったとは言えない中で今回の公約によってどこまで効果が出るのかというのが問われることになりそうだ。そして今回の都知事選挙は当初は小池知事と蓮舫氏の2強対決になるという見方があったが、結果は石丸氏が次点となり蓮舫氏の得票は伸び悩むことになった。NHKの出口調査を見ると支持政党なし、いわゆる無党派層と言われる人たちが石丸氏と小池氏、それぞれ3割程度に投票していて蓮舫氏は2割程度の支持にとどまっている。蓮舫氏が無党派の支持を広げられなかったことについて陣営関係者は「支持を広げようと一度離党したものの立憲民主党の蓮舫というイメージが強すぎて、自民党対野党というふうに見えてしまい無党派層をつかみきれなかった」と話していた。政治資金問題などに対する政治への不信というのが既存の政治への批判につながったという見方もある。
きのうは都議会補欠選挙も行われて9つの選挙区で議席を争った。一度に行われる都議会補欠選挙としては過去最多となり、自民党が8人、立憲民主党が3人、共産党は4人を擁立した。この選挙は国政の与野党対決の構図となる選挙区もあって衆議院選挙など今後の選挙に影響を与えるという見方もあって注目されてきた。結果は自民党は板橋区と府中市の2議席の獲得にとどまり、選挙前の5議席からは3議席減らす結果となった。東京都連の会長を務める萩生田前政調会長の地元、八王子でも擁立した候補が落選した。一方で立憲民主党も1議席、共産党は議席を獲得できず、無所属や諸派の候補者に支持が分散した形となった。野党会派の幹部の1人は自民党の受け皿になれなかった理由を分析しなければいけないというふうに話していた。
今回の東京都議会議員選挙は過去最多となる56人が立候補したことでも話題になった。しかし選挙期間前に「自分は当選する気はないんだと。自分の名前を売るために出るので目立たないと意味がない」と話していた候補がいた。まちの人からもこうした候補たちに「世も末だ」などと批判的な声が聞かれている。また都知事選挙では選挙ポスターを巡る問題が相次いだ。例えば全裸に近い女性の画像を載せたものとか風俗店の店名などを記載したものが掲示板に貼られたケースもあり警視庁がそれぞれ警告を行った。