岸田総理は「昨日、モンゴルのオユーンエルデネ首相との電話会談を行ったことをもってこの夏の外交日程を一区切りつけることができた」と話し、今回の総裁選挙について、「自民党が変わる姿を国民の前にしっかり示すことが必要で、そのためには透明で開かれた選挙、自由活発な論戦が重要。その際、自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことである。私はきたる総裁選には出馬いたしません。総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹して参ります」と話した。総理・総裁としての3年間はデフレ経済に終止符を打つために新しい資本主義のもと、賃上げと投資促進のアニマルスピリッツを官民連携で復活させ、電力需要の大幅増加やGX対応するためにカーボンプライシング、原発再稼働、エネルギー政策を転換する。少子化に対応するために3.6兆円の少子化対策を実行。国際社会の複雑化、困難化に対応して5年で43兆円防衛力を抜本的に強化する。強固な日米関係を基礎にG7広島サミットの開催、NATO首脳会合などを通じて分断が進む国際社会において強調に向けた国際的な議論をリードするとともに、日韓関係との改善、グローバルサウスとの関係強化など外交を多角的に展開するなど、多くの皆さんのご協力によって大きな成果をあげることができたと自負していると話した。他方で、旧統一教会を巡る問題、派閥の政治資金パーティーを巡る政治とカネの問題など国民の政治不信を招く事態が相次いで生じ、被害者救済法の成立や政治資金規正法の改正など課題への対応や、再発防止策を講ずることが総理総裁としての責任であるとの思いで、国民を裏切ることがないよう臨んできたという。残さたのは自民党トップとしての責任で、所属議員が起こした重大事態について、組織の長として責任を取ることに些かな躊躇もないという。外交日程に一区切りがついたこの時点で、身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたいと考えているという。岸田総理は「新総裁のもとで一致団結、実行力に基づいたドリームチームを作ってもらい、そして何よりも大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することにある。それができる総裁かどうか私自身も自分の一票をしっかり見定めて投じていきたいと思っている」、「外交においてはウクライナ侵略から3年。核による威嚇、核使用の可能性すら指摘される中、唯一の戦争被爆国として平和国家日本として、終結に向けてリーダーシップを発揮しなければならない。来年は日韓国交正常化60年の節目の年。日韓関係の正常化を一層確かなものとしなければならない」などと述べた。