解雇規制の緩和が日本経済にどう影響を与えるかについて。野田氏は、解雇規制と労働市場の流動化の相関性はないという。人手不足の産業に待遇改善によって人が移動するようになるとか、魅力ある新しい産業が起こって自然と移動していくためにリスキリングなどの環境整備をしていくことに力を入れるべきなどと述べた。枝野氏は、解雇規制の緩和は時代遅れだと指摘。働かせてる側が解雇したい時は、経済状況が悪いから。働く側にとってプラスはなく社会の不安定性を高めるだけなどと述べた。泉氏は、国益を考えれば雇用の安定で得られてるものは大きいと言わなければならないなどと述べた。吉田氏は、ジョブ型雇用ができるような人材・育成にはまだなってないとし、形だけマネをしても結果がでないことはあるので、かえって雇用に対する不安を煽るだけになるなどと述べた。
解散総選挙が近いと言われる中で、野党の共闘がどう図られるかについて。共産党と選挙区調整はあるかについて、野田氏・泉氏はあるという。野田氏は「一緒の政権にはなれないが自公過半数割れに追い込んでいくことで野党の議席を最大化する目標の中では調整はなくはない」などと述べた。枝野氏は選挙区調整はないとし「地域の事情に応じて様々柔軟な対応はあるが、党本部としてはバックアップやマネジメントするのが役割。党と党でやると立憲民主党が何を目指す党なのかがわからなくなってしまうので避けるべき」などと述べた。泉氏は「各党の党首と意見交換してきたが、維新が調整や協力をする気がないのが残念。共産党に限らず様々な調整ぐらいはあるだろうと思うし今も模索している。だがそれと政権を担うのは違っていて、共産党は政権には入らないと明言しそのうえで各党が自民党の政権に変わるものを求めたいということで各党が努力をする。その中に選挙区調整はあると考える」などと述べた。吉田氏は「もし自公過半数割れにいくなら、教育の無償化で合意できると考え、そこに賛成できる党は集まって政権交代まで行きたいが、その先に政権交代があるとしたら野党でやるのか、自民党の方につかないかをハッキリさせないといけない」などと述べた。橋下さんは「無党派層は調整・協力とか話し合った時点で談合してるとい思いが伝わるので、自公過半数割れのために一本化するためにくじ引きで1人にするのはどうか」などと述べた。枝野氏は「選挙は足し算じゃない」とし、一番大事にしないといけないのは党と党の談合はしないと明確にしたうえでの応用動作にしないといけないなどとした。野田氏は野党の一本化は必要だとしたうえで、世論調査を見ながら野党間で調整すべきだとした。