TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

皇居での認証式を経て石破内閣が発足した。石破首相は「謙虚で誠実で温かい政治を行ってまいります。この内閣は『納得と共感内閣』というふうに考えており、国民のための政治、何よりも第一に国民の皆様方に納得していただき、共感していただける。共感と納得の政治を真っすぐ進めてまいります」と述べた。石破首相はまた、今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示・27日投開票の日程で行うことを表明した。石破首相は「この内閣をご信任いただけるか、あるいはほかの選択があるのか、それを主権者たる国民の皆様方に問うのが私は大義だと思っております」と述べた。首相に就任する前は解散する前に野党と十分に議論する考えを示していたのに、短い期間での解散に方針を変えたことについては「早く信を問うべきだということと、国民に判断いただける材料をきちんと提供するということに努めているところだ」と釈明した。また衆議院選挙でいわゆる裏金議員を公認するかについては「選挙区でどれくらいの支持をいただいているのかをきちんと把握しながら決定していく」と述べるにとどめた。一方、岸田政権の経済政策を引き継ぐ考えを示した上で、低所得者世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を実施することを表明した。日米地位協定については「改定が日米同盟を強化することにつながると思っている」と改めて主張した。
野党側は早期の衆議院解散を強く批判している。立憲民主党・野田代表は「ルールを守る自民党といって、自分が言ってきたことを守らない。そして、もっと堂々と議論に向き合うタイプの政治家だと思ってましたけども、とっとと逃げてしまうということに対して私は深い失望を覚えています」、日本維新の会・馬場代表は「いわば敵前逃亡という形で、いろんな課題を選挙という場を通じて忘れてもらいたい。そういう思いが前面に出てきているのではないか」などと批判した。共産党の田村委員長も「争点隠し、裏金隠し、論戦から逃げている」と批判した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34%、EUは20%、日本に対しては24%。日本はアメリカに46%の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3.7%。46%という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]

2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.