石破総理大臣が米国・バイデン大統領と電話会談を行い、日米同盟の強化を訴えた。防衛費の額だけでなく中身を充実させることや、日米韓の連携の強化について説明した。また拉致問題についても「しっかりと連携をしていきたい」と訴えた。一方、新閣僚も始動。多くの職員に拍手で出迎えられ初登頂した村上誠一郎総務大臣は、きのう就任早々「急激な円安はアベノミクスの負の遺産だ」と指摘し、「“負の遺産”を解消しながら政策を進めていくのは難しい」との認識を示した。また安倍元総理を「国賊」と呼び、2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことについては「政治家としておかしいことをおかしいと言ってきた」と主張したものの、今後は選挙を見据え、融和的に進めていくとしている。経済産業省では武藤経産大臣が引き継ぎ、三原こども政策担当大臣も就任会見で「子育て政策の抜本的な強化を着実に進めていく」と述べた。石破新総理は新内閣を自ら「納得と共感内閣」と名付けた。