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「自民党」 のテレビ露出情報

政治の雲行き。きょう所信表明演説を行った石破首相。政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと強調した。演説のあとには、収支報告書に不記載があった議員を衆議院選挙で公認するかどうかを巡って、与野党から発言が相次いだ。衆議院の解散総選挙をにらんだ攻防が激しさを増している。就任後初めてとなる所信表明演説に臨んだ石破首相の演説は、やじと拍手が入り乱れるものとなった。石破首相は「納得と共感をもらいながら、安全安心で豊かな日本を再構築する。“ルールを守る”“日本を守る”“国民を守る”“地方を守る”“若者・女性の機会を守る”5本の柱で日本の未来をつくり、未来を守る」と述べた。
石破首相が掲げた5本の柱。「地方を守る」については、地方創生の交付金について、当初予算ベースで倍増を目指すなどとした。「国民を守る」では、内閣府の防災担当の予算や人員を抜本的に強化したうえで、専任の大臣を置く防災庁の設置などに取り組む考えを示した。柱の1つ目として掲げたのが「ルールを守る」。収支報告書に不記載があった議員について、石破首相は「問題を指摘された議員と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る、倫理観の確立に全力を挙げる」と述べた。このあと、記者団から不記載があった議員への対応を問われると、石破首相は「何も決まっていない」、旧安倍派幹部へのヒアリングについて「必要であればしたいと思っている」と述べた。
所信表明演説について、自民党・森山幹事長は「非常に力強い所信表明だった」、収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうかについては「党の決まりに基づいて対応することが大事」と語った。公明党・石井代表は「自分の思いをしっかり込めた所信表明になっていると思った。(不記載議員の公認)推薦依頼があった場合、個別の議員ごとにケースバイケースで判断する」と述べた。野党からは。立憲民主党・野田代表は「近代まれに見るスカスカの所信表明。(不記載議員の公認)見事に言行不一致を示している」、日本維新の会・馬場代表は「薄っぺらい、具体的な言及のない、パッションもない“ないないづくし”の所信表明演説。(不記載議員の公認)“(不記載を)やったん勝ち”だったのかな」、共産党・田村委員長は「ここまで自民党政治が劣化しているのかというほどの中身のなさ。(不記載議員の公認)裏金事件の幕引きを図る総選挙をねらっていたとしか言いようがない」、国民民主党・玉木代表は「無味乾燥でかんでも味がしないガムのよう。(不記載議員の公認)これまでの自民党を明確に継承しているよう」、れいわ新選組・山本代表は「近いうち増税だわ。経済音痴で不況に逆戻り。被災地と国民切り捨てにするぞ」とコメント。一方、自民党は新たなポスターを発表。キャッチコピーは「日本を守る。成長を力に」。石破首相はきょうの閣議で低所得世帯向け給付や中堅・中小企業の賃上げ支援などを盛り込んだ新たな経済対策を策定するよう閣僚に指示、衆院選後に速やかに今年度の補正予算庵を国会に提出する考えを示した。立憲民主党の野田代表は会見で党単独での政権を目指すことを示した。また、野田代表は地方組織幹部を交えたオンライン会議で政権交代の実現へ協力を呼びかけた。
臨時国会の審議日程を巡って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。対応を協議した結果、立憲民主党は十分な討論の時間が確保されることを前提に、自民党側の提案を受け入れ、9日に党首討論を開催することで大筋で合意。ただ通常より討論時間を延長するよう求め、引き続き協議することになった。野党側は、予算委員会の開催も求めていく方針。立憲民主党・笠国対委員長は「(予算委で)しっかりとした議論を行ったうえで、国民に信を問うのが正道であり筋。ただ党首討論も重要ではあるので、それにふさわしい時間をきちんと確保すべく取り組んでいきたい」、自民党・坂本国対委員長は「(これまで)延長したことはないので、せいぜい15分。1時間は区切りのいい時間ではないか。各党の考え方やそれに対する総理の答えは十分できる」と述べた。
きょうの所信表明演説。文字数は約9500文字と2012年に自民党が政権を奪還して以降、歴代総理の中で最も多くなった。石破首相の力の入れようがうかがえるが、野党からは、中身がなく、政治とカネの問題に対する反省が見えないなどという批判が相次いだ。衆議院選挙に向けて、自民党が収支報告書に不記載のあった議員を公認するのかどうか、判断する時間は限られている。石破首相が言う納得と共感を得られるのか、問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’ニュース関心調査
いわゆる「103万円の壁」の問題。自民党の税制調査会の幹部が、制度のあり方などについて協議を行った。現在多くの自治体からは「税収が大幅に減る」と慎重論が根強い一方、長野県御代田町の小園拓志町長からは「税収が減ったとしても、地方交付税で補填ができる」という声も上がっている。

2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]

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