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「自民党本部」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京都議会議員選挙の投開票まできょうで2カ月。都議会議員選挙の後には参議院選挙も控える中、各党は前哨戦と位置づけて国政選挙並の体制で臨む構えで、候補者の擁立作業は大詰めを迎えている。都議選は42の選挙区で127の議席をめぐって争われ、これまでのNHKのまとめによると、236人が立候補を予定している。都議会に議席のある政党のうち、現在第一党の自民党は34人の公[…続きを読む]

2025年4月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
江藤農水大臣はアメリカとの関税交渉を巡りアメリカ側が問題視しているコメの輸入枠を拡大することについて国益の観点から慎重に検討する必要があるとの認識を示した。自民党・森山幹事長もコメの輸入枠拡大については「主食用のコメは最低輸入量が基本だ」と述べ慎重な姿勢を示した。海外産のコメについて日本は関税をかけず輸入するミニマムアクセスで年間約77万トンを輸入している。[…続きを読む]

2025年4月22日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民党の小野寺政調会長らは石破首相と会談し、アメリカの関税措置を受けた第1弾の提言を手渡した。提言ではアメリカへの働きかけを強化し、日本を措置の対象から除外するようあらゆる外交手段を駆使することを求めている。国民生活への支援・経済強化の必要性から物価高対策に万全を期すべきとして、備蓄米の売り渡しによるコメの安全供給、ガソリン価格の定額引き下げの速やかな導入な[…続きを読む]

2025年4月22日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカの関税措置をめぐり自民党が国内の経済対策などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では政府に外交的な働きかけの強化を求めている。国内経済については、影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化や、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支えなど5本柱として掲げている。物価高対策としてガソリンの定額の引き下げ措置の速やかな導入を求めているほか、コメ[…続きを読む]

2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党はトランプ関税への対応について政府に求める提言案をまとめた。提言案では「あらゆる事態に対応しうる国内対策を先手先手で講じていくことが不可欠である」と指摘、その上で政府に対し関税措置から除外するよう外交的な働きを強めることや中小企業への資金繰り支援の強化などを求めている。ガソリンや電気・ガス料金支援など物価高対策も盛り込んだ。自民党は22日に石破総理大臣[…続きを読む]

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