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「自民党」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
コメの生産現場を取材している新潟食料農業大学の青山教授が解説する。政府と自治体の次なる一手は。コメ増産へ。農家の所得補償は?小泉農水相「収入保険」活用を推奨。自治体が独自対策。住民に「お米券」配布。随意契約を結んだ大手小売業61社のうち、48社の出店状況を調査。購入できる店舗は関東地方に集中しているという。随意契約の備蓄米は5kgあたり2000円程度、競争入[…続きを読む]

2025年6月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
都議会自民党の小松大祐幹事長が「都議会自民党の都議会議員選挙におけるテーマは所得倍増・政治刷新であります」と述べた。自民党が発表した公約では、住宅支援策として東京都の公式アプリ「東京アプリ」を通じて子育て世帯を対象に賃貸の場合は月2万円相当、住宅購入をする際には100万円相当のポイント付与などを掲げている。都内の不動産価格が高騰している一因に外国人による投資[…続きを読む]

2025年6月6日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党と公明党、日本維新の会の3党は、社会保障改革をめぐり医療機関で不要となる病床約11万床の削減を目指すことなどで合意した。これにより医療費1兆円程度を削減できるという。合意内容は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考え。

2025年6月6日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
13日に告示、22日に投票が行われる都議選を前に今の議員の任期では最後となる都議会の定例会がきょう最終日を迎えた。本会議では水道基本料金の無償化などが盛り込まれた補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。また政治倫理に関する条例案についても採決が行われ、都民ファーストの会と公明党に自民党も加わってまとめた条例案が賛成多数で可決・成立した。

2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では野党が物価高対策として消費税の税率を引き下げるように求めているのに対して、石破首相は社会保障の重要な財源になっていると引き下げは適当ではないと語っているという。国会では物価高対策や米関税措置、社会保障改革、地方創生について審議されたという。

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