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「自民党」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
長妻氏は「日本は先進国の中でも中・低所得者の税負担が高い。一方で高額所得者以上の富裕層の税金が安い。富裕層に負担してもらうのと同時にマイナンバーを使い金融所得についても分かるようにして収入として見なさないといけない。介護では資産を自己申告をする仕組みを取っている。医療でも導入できると思う。」などと指摘。安部氏は「年金が13.6兆円など増えているが、名目GDP[…続きを読む]

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