昨日午後、党首討論が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表と石破茂総理大臣、ともに67歳の2人が対峙した。論点は「政治とカネ」。政治資金規正法上の不記載の議員（裏金議員）の公認の対応について「相当以上を非公認とすると言っていたのに裏金議員で公認される人は30人超」と追及。石破総理は「裏金ではなく不記載。当該議員は、それを正した」と説明。野田代表「非公認で立候補し当選した場合、追加公認するのか？」との問いに、石破総理は「主権者である国民が判断した場合は公認する」と返答。石破総理の答弁に何度もどよめきやヤジが飛び交った。野田代表は「裏金隠し解散」と批判。党首討論。度重なる災害に甚大な被害が出ている能登地方をめぐり立憲民主党・野田佳彦代表は「あの被災地を見て選挙できると思ったのか。その目は節穴か」と追及、石破総理大臣は「この選挙の執行に関して責任を持ち万全を期す」と返答。日本維新の会・馬場伸幸代表は「猫の目解散。総理総裁の言う事がくるくると変わる解散。アジア版NATOをやりたいと言っていたが総理になった瞬間に考え方は雲散霧消している」、石破総理は「独裁政党ではない。総裁の思いがそのまま政策になるわけではない」と返答。馬場代表「裏金議員は衆議院だけではない。参議院にもたくさんいる。参議院議員も同じ物差しで公認非公認を決めるのか」、石破総理は「衆議院と参議院と違う対応をすることはない」と返答。日本共産党・田村智子委員長は日本社会の在り方について「最低賃金の大幅な引き上げのためには中小企業の直接の支援が必要」と訴えたが、石破総理は「目指すところは一緒だと思う。全体主義国家、社会主義国家ではないので政府が主導して直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと思ってはいない」と返答。党首討論。国民民主党・玉木雄一郎代表は石破総理大臣が廃止を含めて議論するとしていた政策活動費について「衆議院選挙で政策活動費は使わないと明言してほしい」と訴えた。石破茂総理大臣は「適法な範囲内で現在認められている政策活動費は使う可能性は否定しない」と説明。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- 昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
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