昨日午後、党首討論が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表と石破茂総理大臣、ともに67歳の2人が対峙した。論点は「政治とカネ」。政治資金規正法上の不記載の議員（裏金議員）の公認の対応について「相当以上を非公認とすると言っていたのに裏金議員で公認される人は30人超」と追及。石破総理は「裏金ではなく不記載。当該議員は、それを正した」と説明。野田代表「非公認で立候補し当選した場合、追加公認するのか？」との問いに、石破総理は「主権者である国民が判断した場合は公認する」と返答。石破総理の答弁に何度もどよめきやヤジが飛び交った。野田代表は「裏金隠し解散」と批判。党首討論。度重なる災害に甚大な被害が出ている能登地方をめぐり立憲民主党・野田佳彦代表は「あの被災地を見て選挙できると思ったのか。その目は節穴か」と追及、石破総理大臣は「この選挙の執行に関して責任を持ち万全を期す」と返答。日本維新の会・馬場伸幸代表は「猫の目解散。総理総裁の言う事がくるくると変わる解散。アジア版NATOをやりたいと言っていたが総理になった瞬間に考え方は雲散霧消している」、石破総理は「独裁政党ではない。総裁の思いがそのまま政策になるわけではない」と返答。馬場代表「裏金議員は衆議院だけではない。参議院にもたくさんいる。参議院議員も同じ物差しで公認非公認を決めるのか」、石破総理は「衆議院と参議院と違う対応をすることはない」と返答。日本共産党・田村智子委員長は日本社会の在り方について「最低賃金の大幅な引き上げのためには中小企業の直接の支援が必要」と訴えたが、石破総理は「目指すところは一緒だと思う。全体主義国家、社会主義国家ではないので政府が主導して直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと思ってはいない」と返答。党首討論。国民民主党・玉木雄一郎代表は石破総理大臣が廃止を含めて議論するとしていた政策活動費について「衆議院選挙で政策活動費は使わないと明言してほしい」と訴えた。石破茂総理大臣は「適法な範囲内で現在認められている政策活動費は使う可能性は否定しない」と説明。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末（来年3月末）までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。
- 2025年4月6日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 石破政権とトランプ政権との交渉を巡って、野党立憲民主党の野田代表が「タフネゴシエーター」と言われた茂木前自民党幹事長の名前を挙げ「挙党態勢で交渉に臨むべき」と主張した。千々岩官邸キャップは「茂木さんと石破さんの関係ってあまりよくないんですよ。石破さん、この前2月のトランプさんとの初会談で比較的うまくいったんです。あの時、周りから『君子豹変した』と言われていま[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34％、EUは20％、日本に対しては24％。日本はアメリカに46％の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3．7％。46％という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]
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