あす衆院選の公示日を迎える中、9党の党首がネット討論会で議論を交わした。自民党・石破総理は「我が党としてとにかく憲法に自衛隊を明記しますと。国会議員任期の延長、緊急事態も規定しますと党で決まっているので、それを実現するのが総裁の仕事です」、立憲民主党・野田代表は「国家の権力は抑制的にして、国民の権利は拡充をするという立憲主義的な観点から見直しをしていく、議論をしていくという立場であって立憲主義的ないわゆる『論憲』であります」、日本維新の会・馬場代表は「国民主権をうたっている憲法が一度も国民の審査にさらされたことがない。いよいよ新しい国の形を作るためにも憲法改正やらなければならない」、公明党・石井代表は「公明党の憲法に対する基本的な姿勢はかねてより加憲。デジタル社会の進展を踏まえて個人情報保護をどう憲法上位置付けるかというのも、今後検討すべき課題ではないか」、共産党・田村委員長は「変えるべきは憲法ではない。憲法に追いついてない、本当に追いついていないこの国の政治の遅れ、こちらの方を大いに議論して変えていくことが求められている」、国民民主党・玉木代表は「ほぼ5会派共有の案ができたので、それをまずきちんと俎上に載せて、できれば立憲民主党さんにも加わっていただいて改正を実現していきたい」、れいわ新選組・山本代表は「変えなくていいものをむりやり変えようとしなくていいんですよ。その前に今の憲法の内容に対して、ちゃんと守っているかということが一番重要なんです。どうして裏金ネコババみたいな話が出てくるんですか」、社民党・福島党首は「戦争させない、憲法改悪させない、そして軍拡これやっぱり止めて、そして戦争ではなく戦争の準備ではなく平和外交、平和構築をやっていくことを、社民党は力強くたくさんの人とやっていきたい」、参政党・神谷代表は「日本が戦争屋さんの何か軍需産業のビジネスのための戦争に巻き込まれては困るので、憲法の改正はもう少し慎重に国民的な議論を持って進めていくべきではないか」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では（予算案[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- 予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
- 情報7daysニュースキャスターFOCUS：
- 今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]
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