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「自民党」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙がきょう公示される。今回の選挙は与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割に追い込むのかが最大の焦点となる。12日間の選挙期間中、政治と金の問題を受けた政治改革の在り方や物価高対策をはじめとする経済政策などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。第50回衆議院選挙はきょう公示され、小選挙区と比例代表合わせて465議席をめぐって争われる。NHKのまとめによると、きのうまでに小選挙区で1108人、比例代表単独で230人の合わせて1338人が立候補を予定している。政党別では小選挙区比例代表の順で、自民党が266人と76人の合わせて342人。立憲民主党が207人と30人の合わせて237人。日本維新の会が163人と1人で合わせて164人。公明党が11人と39人の合わせて50人。共産党が213人と23人の合わせて236人。国民民主党が41人と1人の合わせて42人。れいわ新選組が19人と16人の合わせて35人。社民党が10人と7人の合わせて17人。参政党が85人と9人の合わせて94人。みんなでつくる党が小選挙区のみで6人。日本保守党が4人と26人の合わせて30人。安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。諸派と無所属が小選挙区で83人となっている。今回の選挙は与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となる。289ある小選挙区のうち与党側は大半の選挙区で候補者を擁立し、野党側は各党がそれぞれ党勢拡大を目指して擁立作業を進めてきた。12日間の選挙期間中、政治と金の問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交安全保障政策などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。立候補の受付は小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省にある中央選挙管理会でいずれも午前8時半から行われる。衆議院選挙の公示にあたって村上総務大臣は「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。有権者の皆様には積極的に投票に参加し、自ら考え判断することによって代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する。候補者や選挙運動関係者には選挙のルールを遵守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない」という談話を発表した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]

2025年2月15日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
長妻氏は「日本は先進国の中でも中・低所得者の税負担が高い。一方で高額所得者以上の富裕層の税金が安い。富裕層に負担してもらうのと同時にマイナンバーを使い金融所得についても分かるようにして収入として見なさないといけない。介護では資産を自己申告をする仕組みを取っている。医療でも導入できると思う。」などと指摘。安部氏は「年金が13.6兆円など増えているが、名目GDP[…続きを読む]

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