衆議院選挙の公示にあたって各党は声明などを発表した。自民党は“日本をどのように守り抜くか、次の時代に向けてどんな社会を作っていくか、国民に選択をいただく重要な選挙だ。政治の信頼なくして政策の推進はない。厳しい反省と危機感の上に立ちルールの遵守を徹底し信頼回復に全力で取り組む。今求められているのは、確かな政策と実行力で政治を着実に前へと進めていくことだ。皆様の納得と共感の下、この国に生まれてよかったと思っていただける国づくりを全身全霊で進めていく”としている。立憲民主党は“自民党派閥の裏金事件を発端として政治不信が極まっている中、石破総理は、能登半島を支援するための補正予算編成や、十分な国会での議論に応じることなく裏金隠し解散を強行した。本気の政治改革を実現するため全党一丸となって選挙戦に臨む。アベノミクスで広がった格差を是正し、分厚い中間層の復活を実現する。自公を過半数割に追い込み第一党となって政権交代を果たす覚悟だ”としている。日本維新の会は“政治と金の問題で地に落ちてしまった政治への信頼を回復するため政治改革を真に実行する候補者を選択する選挙だ。既得権益としがらみを断ち切れない現政権に古い政治を続けさせるわけにはいかない。与党を過半数割れに追い込むことによりこの国の形を根本から変える力を与えていただくよう訴えていく”としている。公明党は“日本経済の再生、少子高齢化対策などを強力に進め成果を上げている自民公明両党の連立政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党に政治の舵取りを委ねるのか選択が問われる。結党以来、政治腐敗と戦い実績を重ねてきた公明党が政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができる”としている。共産党は“自民党政治は表紙を変えても政治の中身は変わらないことが明らかになっている。国民の願いが通らないのは自民党の政治の根本に、財界大企業の利益を優先し日米軍事同盟を絶対視する2つのゆがみがあるからだ。共産党が伸びてこそ日本の政治は変えられる”としている。国民民主党は“国民の懐を豊かにする政治家を選ぶのか、自分の懐を豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙だ。裏金問題に決着をつけることを訴え、国民の手取りを増やす経済政策を掲げて戦う。真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう”としている。れいわ新選組は“「失われた30年」の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。失われた30年と人間の尊厳を取り戻す。消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だ”としている。社民党は“今回の選挙は税金は暮らしに日本を立て直す選挙であり自民党政治を終わりにする選挙だ。この衆院選はまさに平和憲法9条を守れるのかどうかの天王山の闘いだ”としている。参政党は“「日本をなめるな！」このスローガンの下、参政党は日本の再興に挑む。守りだけでなく攻めの姿勢で本来自民党がやるべきだったことを我々参政党が引き受ける」としている。