自民党関係者によると自民党は都道府県連などの地方組織や政党支部に対して、党勢拡大のための活動費として一律2000万円を支給したという。活動費は今回の衆議院選挙で非公認とした候補者が代表を務める政党支部の他、衆議院選挙に出馬しなかった前の議員らが支部長を務める支部に対しても一律で支払われたという．立憲民主党など野党側は公認しなかった候補者に公認料を払っているなどと批判している。一方、自民党の森山幹事長は「支部に対して党勢拡大のための活動をしていただきたいとの趣旨で支給したもので、候補者に支給したものではない」などとコメントしている。公認の候補者に対しては公認料500万円と活動費1500万円合わせて2000万円を支給している。一方で公認候補のいない政党支部や地方組織に対して一律2000万円を。これは党勢拡大のための活動費として支給。ここには非公認となった候補者らが支部長を務める支部も含まれるという。支給の際の通知の紙も形式の違うものだと説明しているが選挙間近のこのタイミングで同じ2000万円という額なだけに形を変えた非公認候補への支援ではという指摘もあり丁寧に説明してほしい。