自民党と野党・国民民主党が政策協議を行うことで合意した。国民民主党・玉木代表は自民党に協力するためには自らが掲げる政策を受け入れることが条件だと主張した。玉木代表は「減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなどが実現するなら協力するができなければ相応の対応をする」と強気な姿勢を示した。これに先立ち自民党と国民民主党は幹事長らが会談をし、与党に国民民主党が加わり政策協議を開始することを決めた。自民党が政策協議の場を常設したいと伝えたのに対して国民民主党は「案件ごとに対応する」と強調した。今後の協議では国民民主党が掲げる「103万円の壁撤廃」など個別政策を自民党がどこまで受け入れるかが焦点。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの貿易赤字削減に向けトランプ大統領が大規模な相互関税を発表。去年アメリカの貿易赤字は過去最高の185兆円（米国商務省）。トランプ大統領は「対米貿易黒字国がアメリカの富や財産や雇用を奪っている」と主張。185の国と地域を対象にアメリカへの輸入品に一律で10％の関税を課す宣言をした。特に貿易赤字額が大きい国や地域はパネルにリストアップされ、更に税率を上乗[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党の派閥による裏金事件で1年間、党員資格停止などの処分を受けていた安倍派幹部らの処分期間が、きょう終了する。党内には萩生田氏らが返り咲くことで「石破おろし」の中心になるのではとの見方がある一方、「そんなことをしたら、すぐにブーメランで帰ってくる」という冷めた意見もある。
- 2025年4月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は自民党の小野寺政調会長と面会しアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について早急に対応策を検討するよう指示した。石破総理は、中小企業などへの影響を見過ごすことなく対応し国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えた。小野寺政調会長はこのあと関係省庁から最新の状況をヒアリングし、自民党はあす以降党の「総合戦略本部」で対策についての議論を本[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 相互関税24％を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24％という数字は[…続きを読む]
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