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「自民党」 のテレビ露出情報

焦点になっている103万円の壁。基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。年収がこれを超えると所得税が発生する。それを超えないように働く時間をみずから調整する、いわば働くことの制約となっている課題を表している。国民民主党は、衆議院選挙の公約で、基礎控除などの合計を今の103万円から178万円に引き上げることを掲げた。所得税の負担を軽くすることで、消費などの経済の活性化につなげるねらいがある。
パート従業員を多く抱える東京・足立区スーパーでは、50人のうち半数が「103万円の壁」を気にしながら働いている。先月、従業員の時給を平均50円引き上げ。時給が上がった分、勤務時間を削らなければならない従業員も多いため、103万円の壁の見直しの議論を歓迎している。スーパー・赤津友弥本部長は「“103万円の壁”がなくなると、勤務上、売り場構築上、楽になる」と語った。
政府は、国民民主党の公約を実施した場合、国と地方合わせた税収は、7兆円〜8兆円減少すると試算。控除が拡大すれば、減税額は高所得者ほど多くなるため、そのことをどう考えるかも論点。年収の壁には103万円の壁だけでなく、106万円の壁や130万円の壁もある。会社の規模などによって違うが、パートなどで働く人が106万円や130万円を超えると原則配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまうというもの。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「人手不足が深刻になる中で、“103万円の壁”の見直しは妥当な方向性。ただ将来的な財源の確保が課題としたうえで、女性の社会進出を阻む106万円の壁や130万円の壁についても今後議論を進めるべき」と指摘。おとといインタビューした国民民主党・玉木代表は「税収が上振れした分や、外為特会をはじめとした税外収入を活用すれば、実現可能だと思う」と話していた。ただ与党内からは、国民の負担を軽減する政策を実施する場合、財源の手当てが必要となり丁寧に議論しないといけないという指摘も出ている。103万円の壁を巡っては、来週以降、国民民主党と自民党や立憲民主党との党首会談をはじめ、年末に行う来年度の税制改正にかけて、議論が行われる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo(個人型確定拠出年金)とDC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]

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