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「自民党」 のテレビ露出情報

今回の選挙で自民党の議席は191にとどまり、連立を組む公明党と合わせても過半数の233には届かない。野党第一党の立憲民主党は148議席。総理大臣は国会議員の選挙で選ばれるので、単純計算でいけば立憲民主に維新・国民民主・れいわ・共産・社民が加わると232となり、無所属の議員があと1人でも加わると過半数の233に達するので、野党側から総理大臣を出すこともできなくはない。ただ今回こうした連立の動きはない。1回目の投票で誰も過半数に達しなければ、30年ぶりとなる決選投票にもつれ込む。自民・石破総裁と立憲・野田代表が残るとみられ、維新や国民が立憲に乗らなければ石破総裁が総理大臣に選ばれる見通し。自民・公明は議席が過半数に満たない少数与党となり、野党が一致すればいつでも不信任案が通る状況となってしまう。これによって、これまでの自民一強時代と比べて法律や予算が成立する過程が大きく変わる。これまで自公政権で政府・与党が提出する法案や予算案は、まず自民党の部会や総務会などで議論して取りまとめて国会に提出されてきた。その後委員会での採決を経て衆院本会議での採決となるが、自民党が単独過半数を握っていると野党がどれだけ反対したり対案を出しても多数決で自民党の通したい法案や予算案が通っていく状況だった。自民一強時代にはこうして集団的自衛権やカジノ解禁などに関する世論を二分する法律がいくつも成立してきた。
最近では裏金事件をきっかけに自民党が提出した政治資金規正法の改正案も典型的な例だった。野党側は使途を明らかにしなくてよい政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを提案していたが、結局野党案は反映されずに世論調査でも7割が評価しない自民党案が成立した。それが今後は世論の反映した野党の意見も取り入れやすくなりそう。各党の主張と議席数を単純に当てはめると、政策活動費の廃止については野党側が賛成多数、石破総理も実現を図るよう党に指示すると言っているので、法律を改正できる可能性が高まっている。一方で企業・団体献金の禁止については国民民主党も慎重姿勢のため、すぐには難しそう。また自民党内の根強い反対論のために認められてこなかった選択的夫婦別姓についても野党は推進の立場が多く、維新や自民党内の賛成派の動向次第では法律が成立する可能性が高まっている。そして自民党は今回、予算案の成立に向けて多数派をけん制するため、国民民主党と協議することで合意した。野党の主張も取り入れながら政権運営をせざるをえない状況があらわになっている。
目加田はこれまでの一強多弱で自民党のやりたい放題の状況が変わるきっかけになるのではないかなどと話した。竹下は今後国民は野党を検証することも求められるなどと話した。高橋は自民・安倍一強時代には国会が議論の場ではなくただの評決の場に成り下がっていたので、国会での議論を取り戻すことが大事などと話した。松原は来年の参院選挙に向けたバラマキ政治にならないかが心配などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月5日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民、公明両党は先週、国民民主党と政策ごとに協議を進めることで一致し、3党の政策責任者はきょうにも個別に面会するなど、協議の開始に向けた調整を進めることにしている。協議の中で国民民主党は、国民の税負担の軽減に向けて所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案を議論し、いわゆる103万円の壁の見直しを早期に実現したいとしてい[…続きを読む]

2024年11月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党の派閥の政治資金を巡る事件。世耕弘成衆議院議員や当時の会計責任者らは派閥からのキックバックについて収支報告書にうその記入をしたとして刑事告発され、その後不起訴処分に。告発した大学教授はこの処分を不服とし申し立てを行っていて、検察審査会は先月9日付で会計責任者を不起訴処分とした東京地方検察庁の判断を「不当」と議決。この議決により今後検察による再捜査が行わ[…続きを読む]

2024年11月5日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
FNNの世論調査。石破内閣を「支持する」との答えは43.8%で先月から10ポイント下がり不支持が支持を上回った。一方、衆院選で与党が過半数割れした中、石破総理大臣が「続投してよい」との答えは55.3%と半数を超え、「交代するべき」は36.5%だった。また、自民党の政治とカネの問題について、選挙で「けじめがついた」と答えた人は10.6%、「けじめはついていない[…続きを読む]

2024年11月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
自民党は少数与党となる中、野党の協力がなければ予算案などを通過できない状況となっている。国民民主党・玉木雄一郎代表が所得税が103万円から課せられる「103万円の壁」の改革について言及する中、街でも103万円の壁があるのでこれ以上働けないという話は聞かれている。子どもが103万円の壁を超えると親も扶養控除の対象から外れる状況となっている。一方で専門家の酒井才[…続きを読む]

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