ファイナンシャルプランナー・飯村久美さんの紹介。臨時国会の主な焦点は、今年度補正予算案の審議、政治資金規正法の再改正、103万円の壁の引き上げ。きのう石破総理は、「自民党と公明党というのが基本ですけども、より丁寧に各党のご意見を聞きながら、国会を運営していきたい」とコメント。国民民主党はアルバイト学生の特定扶養控除、年収要件103万円の引き上げも要望している。特定扶養控除とは、19歳以上23歳未満の子を持つ親などが対象の減税制度。子の年収が103万円以下の場合、所得税、住民税が控除される。子の年収が103万円を超えてしまった場合、親の扶養から外れる。子は、勤労学生控除の要件を満たせば、収入130万円までは所得税が控除される。親は、特定扶養控除が受けられなくなり、税負担増、世帯としての収入減。特定扶養控除の対象になる人。浪人、留年などした23歳の大学生→23歳未満の要件から外れているので対象外。高卒で就職した19歳→就職となれば年収103万円は超えてくると思うので対象外。20歳のフリーター→年収103万円を超えなければ対象、年収103万円を超えたら対象外。特定扶養控除について街からは「（親から）絶対に103万円だけは超えるなと言われている」、「年の後半はお金が足りない。130万円ぐらいまで上がってほしい」などの声があった。国民民主党・玉木雄一郎代表は、「学生の就労抑制に関しては、特定扶養控除の所得要件を引き上げることが効果があることも理解している、石破総理と党首会談をしたときに103万円→178万円への引き上げと同時に合わせて要請しています」とコメント。東京都在住、4人家族（夫が子を扶養、21歳と19歳の大学生2人）。夫の年収500万円→社会保険料、所得税、住民税が引かれ、手取り約405万円、月の手取り約34万円。妻の年収300万円→社会保険料、所得税、住民税が引かれ、手取り約235万円、月の手取り約20万円。親の月の手取り約54万円。大学生の子どもの収入は親の手取りにどう影響するか。「103万円の壁」大学生2人とも超えない場合は、親の月の手取り約54万円。「103万円の壁」大学生1人だけ超えた場合は特定扶養控除が1人になり、親の月の手取り約53万円。「103万円の壁」大学生2人とも超えた場合は特定扶養控除がなしになり、親の月の手取り約52万円となる。上地さんは「家族からすると痛いですよね。ただ数年前に比べたら時給も変わってきてるから、働き手も少ない中でこれがずっと同じというのは変だなと思ってたので上げていいと思う」と話した。