自民党は、政治資金のチェックなどを行うため使い道の説明などを求めることができる第三者による「政治資金委員会」を国会内に設置する案を検討していることが分かった。委員会は有識者などで構成され、衆参両院の議長が任命することにしている。また、両院の議院運営委員会による合同協議会も設置し、政治資金委員会が政治資金の支出について調査が必要と判断した場合には、合同協議会に国政調査の要請も行えるとしている。また委員会では「政治資金の制度に関する提言も行う」ことにしていて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が念頭に置かれているものとみられる。