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「自民党」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト岩田明子を迎えてのスタジオトーク。鈴木おさむは、石破首相を自民党のプロデューサーという立場として考えると、企業団体献金は一度やめるという姿勢を見せたほうが来年の選挙のためにはいいなどと話した。岩田明子は企業に政治活動を行う自由があるという判決を最高裁が出した1970年の八幡製鉄政治献金事件や、故・後藤田正晴は公的資金のほかに企業などからもバランス良く資金を調達するのが良いと話していたことを紹介した。新山は、石破首相は総理になる前と後で印象が変わった(総理になった後は自分の色がなくなった)ことを話した。岩田明子は、自民党は少数与党であり、石破首相は党内で少数派であることから自分のやりたいことは通りにくいなどと解説した。加藤綾菜は、石破首相は真面目な印象があり、期待しているなどと話した。
国民民主党の玉木代表が、不倫をしたことに関して役職停止3カ月の処分を受けた件を中心にトークを展開。岩田明子は、これによって、103万円の壁の引き上げの件で自公と揉めた時に、テレビに出てきて世論形成をするなどができなくなることなどから、引き上げ学が低く抑えられてしまう恐れがあるなどと話した。
韓国の尹大統領が、45年ぶりに非常戒厳を宣言したニュースを中心にトークを展開。岩田明子は尹大統領は日韓関係に貢献したが、内政についてはスキャンダルも含めてあまり良くなく支持率は低下しいたことや、野党の共に民主党は北朝鮮に好意的である人も多いこと、戒厳令に踏み切らなければならないくらい大統領は孤立していた可能性があることなどを話した。
鈴木おさむは辻元清美代表代行が国会での演説中に口にしていた「ふてほど」について話題に上げた。石破首相が野党席からの批判に対し、一時答弁をやめてにらむような表情を見せた対応を批判して言ったもの。東野幸治は、流行語を使うことでメディアに取り上げられ、党の主張がオンエアされるというテクニックとしての側面について触れた。今田耕司が辻元代表代行のこの発言からどうにかして爪痕を残そうとする過去の自分を思い出すと話すと、東野幸治もこれに共感を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに向けてきのう、合意文書を交わした。これを受けて国民民主党が今年度の補正予算案に賛成する意向を示したことから、補正予算案はきょう賛成多数で可決され、参議院に送られる見通し。
また、国会では政治改革の議論も本格化する。政治資金規正法の再改正などに向けて衆議院の特別委員会で与野党各党が提出した9つの法案[…続きを読む]

2024年12月12日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民、公明、国民民主の3党は、「年収103万円の壁」をめぐり、178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。自民党、公明党と国民民主党の幹事長らが会談し、国民民主党の看板政策である「103万円の壁」について、178万円を目指して来年から引き上げることや、いわゆる「ガソリンの暫定税率は廃止する」ことなどで合意した。これを受けて国民民主党は、今年度補正予[…続きを読む]

2024年12月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
3党の幹事長がまとめた合意書には、103万円の壁の引き上げ・ガソリンの暫定税率廃止を明記している。178万円を目指してという表現で、178万円にするとは名言されていない。ガソリン税は、本来の税率に暫定税率が上乗せされている。合意書には具体的な廃止時期などは明記されていない。この3党合意を踏まえ、国民民主党は今年度の補正予算案に賛成する方針を表明した。立憲民主[…続きを読む]

2024年12月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案。与党側は明日衆議院の通過を目指しているが、立憲民主党は今日、修正案を提出。国民民主党は与党年収103万円の壁の見直しの実現に向けた合意文書を交わした。補正予算案の採決を睨んだ駆け引きが繰り広げられた。立憲民主党の重徳政調会長は今朝、補正予算案の修正案を国会に提出したあと、取材に応じた。「政府の補正予算案は先に規[…続きを読む]

2024年12月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向[…続きを読む]

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