補整予算案が成立する見通しとなったことで、今後の焦点は政治とカネの問題の再発防止策がどうなるか。きょうは野党が禁止を訴えて自民党が存続を主張する企業団体献金について議論が交わされた。共産党・塩川国対委員長は「政党支部への献金、そして政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を作って企業団体献金を温存した。これが裏金問題の大本にあるのではないか。裏金問題の解決のためには2つの抜け道をふさぐことが必要」などと話した。自民党・政治改革本部・小泉事務局長は「派閥の政治資金パーティーをめぐる不適切な会計処理の問題は収支の公開に関する現行法を順守できなかったことが問題。企業団体献金自体が問題ではない。自民党としては企業による献金がすべて悪で個人による献金がすべて善なのだという立場はとらない」などと述べた。審議中の政治資金規正法の改正案などは政治とカネの問題の再発防止を目指したものだが、各党が微妙に内容の違う案を提出していて、計9本に及ぶ。自民党は来週月曜日に採決することを提案したが、どの党の案が可決するかは見通しが立っていない。