防衛財源を確保するための増税を巡り与党は所得税を増税する時期の決定を先送りすることで一致した。防衛力強化のための財源について法人税とたばこ税は2026年4月から増税する。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。自民党は当初、2027年1月から防衛特別所得税を設ける方向で調整していたが、公明党がいわゆる103万円の壁の引き上げとの整合性が取れないと反発した。ただ法人税とたばこ税についても野党側の賛成を得て増税できるかは不透明。
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