来年度の与党税制大綱。年収103万円の壁を123万円に引き上げることを明記。自民党、公明党、国民民主党の幹事長が交わした確認書では年収の壁について「引き続き協議を進める」としている、引き続き178万円に近い金額への引き上げを求めていく考えの国民民主党。論点となるのは税収への影響。自民党・宮沢洋一税調会長は「協議が続くにしても財源問題は切り離せない」とくぎを刺した。「与党案の123万円への引き上げであれば税収減は6000億〜7000億円規模に抑えられる」との試算も明らかにした。与党税制改正大綱には引き上げの根拠はあくまでも物価上昇率であることも明記された。与党案による減税効果を年収別に見ると給与年収300万円で年5000円、800万円で2万円という試算もある（試算：大和総研・是枝俊悟主任研究員）。参議院本会議で国民民主党・浜口誠政調会長が「総理は123万円の水準が国民の期待や民意に応えるものと考えるか」と質問、石破茂総理大臣が「誠実に協議が進められることを期待している」と答弁。