2025年に少数与党・石破政権を待ち受ける2つの試練を解説。石破総理は、衆議院の解散や、夏に衆参同日選挙もあるという認識を示している。石破総理は来年度の予算成立に向けて、野党に譲歩するとみられている。国民民主党は年収の壁の178万円への引き上げ、
日本維新の会は教育の無償化を求めている。石破総理は少数与党の打開策として「大連立をする選択肢はある」と述べているが、立憲民主党・野田佳彦代表とは与党と連立政権を組むことを否定している。後藤謙次さんが、亀井静香氏が石破総理に大連立を提案したのではないかと語った。衆議院と参議院の、各党の議席数を紹介。
夏には東京都議選と参院選が行われるが、衆参同日選挙となる可能性もある。都議選と参院選は12年に一度同時に行われ、都議選の結果が参院選に影響することが多い。1989年は都議会も参院選も自民党が負け、参院で結党以来初の過半数割れとなった。政治団体「都議会自民党」が、パーティー券の販売ノルマを超えた分の一部を納めず、都議らの収入としていた疑いが浮上した。立憲民主党・野田代表は、全国に32ある定数1の選挙区での候補者一本化を模索している。日本維新の会・吉村代表は、野党候補が競合する1人区で予備選を行い候補の一本化を提唱しているが、実現するかは不透明。過去の参院選での1人区は、野党の一本化で効果がでている。石破首相は衆参同日選挙の可能性を問われ「参院選と衆院選を同時にやってはいけないという決まりはない」という認識を示した。内閣支持率のグラフを紹介。最新の調査では、石破内閣を39.8％が支持している。企業団体献金に関する与野党の議論について紹介。自民党は企業団体献金の存続を主張し、立憲民主党など野党側は企業団体献金の禁止を主張している。先月の臨時国会では、企業団体献金の扱いは与野党の隔たりが大きく結論を年明け以降に持ち越し、3月末までに結論を出すことで合意した