自民党、公明党両党と国民民主党との税制協議がおよそ2か月ぶりに再開された。政府は税制関連法案で、所得税の非課税枠を123万円に引き上げるとしているが、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めている。3党の税制協議で示された自民党の新たな案。非課税枠を年収に応じて変えるとしている。年収200万円以下の人は、非課税枠を37万円上乗せして160万円に。年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠からさらに10万円を上乗せするとしている。一方、年収500万円を超える人はさらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっている。これに対し、公明党と国民民主党は、中間層への減税効果が薄く、生活の底上げにつながらないなどと難色を示すとともに、持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて3党で協議することになった。自民党・宮沢税調会長は「最低賃金等々（生活が）大変厳しい人たちへの特例といった考え方を加えたと理解してほしい」、公明党・赤羽税調会長は「1000万円近くまで広げるべきでは」、国民民主党・古川税調会長は「所得制限を入れること自体、税の理屈からおかしい」とコメントしている。