新年度予算案を巡る与野党の駆け引きが大詰めを迎えている。新年度予算案の修正を巡り、日本維新の会・前原共同代表が強調したのが「教育無償化と社会保険料を下げる改革。2つの柱だという認識」。きょうの自民、公明両党と、維新の会の政策責任者らの会談でも2つの柱について協議。教育無償化について、3党は方向性をおおむね確認。私立高校を対象とする支援金の上限額は、私立の全国平均の授業料である45万7000円をベースに引き上げる。公立の工業や農業、水産など専門高校への支援の拡充を図るなどとしている。社会保険料を巡っては、維新の会が4兆円の負担軽減に取り組むことなどを、合意文書に盛り込むよう求めていることを踏まえ、4兆円の根拠などについて意見を交わした。このあと自民党・松本洋平政務調査副会長と日本維新の会・遠藤前国会対策委員長が国会図書館で会談。合意文書の取りまとめに向けて、文言調整などを行った。松本政調副会長は「最後の詰めをしなければいけない観点がある」と述べた。最後の詰めが続く中、維新の会は新年度予算案にどう対応するのか。前原代表は「条件が整えば賛成する」と述べた。自民党、公明党と日本維新の会の政策責任者らは、午後8時からきょう2回目の会談を行い終わった。