高校授業料の無償化などを巡り、きのう自民党・公明党・日本維新の会の政調会長会談が2度にわたり行われた。与党側は2026年度から高校授業料の支援金の制限を所得制限なく45万7000円に引き上げるなど「諸改革の実現に取り組む」とした他、社会保険料の引き下げについては「3党の協議体の設置」を言及する案などを提示。2回目の協議では与党案に対し改めて維新が修正要望を示したが、与党側は難色を示し合意には至らなかった。一方で「103万円の壁」を巡り、自民党は年収200万円以下に限り、所得税の非課税枠を160万円まで引き上げる案を示したが、国民民主党は所得制限に強く反発。こうした中、公明党が自民党に対し、新たに所得制限を設けず壁を一律で160万円に引き上げる案などを示したが、自民党が難色を示したことが分かった。きのう午後に予定されていた国民民主党との3党協議は延期され、自民党と公明党で案をすり合わせた上できょう以降再開される見込み。