立憲民主党の中では、消費減税を求める声が浮上している。江田憲司元代表代行は「国民の胸に響く物価対策を打ち出さなければ」として、去年12月、食料品の消費税0％を実現する勉強会を立ち上げた。朝日新聞デジタルによると、小沢一郎総合選挙対策本部長代行は「やるのなら食料品だけではない。もっと大きくやらないとダメ」と主張している。野田代表は「減税は受けはいいが、将来世代にとって必ずしもプラスではない」と述べ、慎重な姿勢を示している。立憲民主党はきのうの党大会で、「野党議席の最大化に向けた連携をリードする」と宣言し、野党間の選挙協力を主導する考えを打ち出した。野田代表は「国民民主党とは連合を介した政策協議を早く始めて、選挙でもなるべく協力関係を作っていきたい」、日本維新の会が提案する予備選については「多くの野党に参加していただけるような環境整備を、汗をかいてやらなければいけない」などと話した。スタジオで野田さんは「国民民主党とは十分コミュニケーションが取れているので、連携としていきたいです。今回の選挙は野党バラバラでは勝てるわけがない。なるべく多くの野党に、お互いに汗をかきましょうと呼びかけています」などと話した。