政府はきょうの自民党の会合で、児童虐待防止法や児童福祉法などを改正する法案を示した。この中では、児童相談所に一時保護された子どもと保護者との面会などについて、悪影響が及ぶおそれが大きい場合は、虐待と認定される前の疑いの段階から制限できるようにするとしている。また、著しい支障を来す場合には、子どもが保護されている場所についても、疑いの段階から保護者に伝えないとしている。このほか、不適切な保育への対応も強化するため、保育所などで虐待を見つけた際は、都道府県などへの通報を義務づけることも盛り込まれた。一方、保育人材の確保も図ろうと、通常の資格試験とは別に、都道府県などが独自に地域限定の保育士を採用できる制度を全国で導入するのに加え、職場を離れている潜在保育士の復職支援などを行う拠点の整備を都道府県に義務づけるとしている。会合で法案は了承され、政府は近く国会に提出する方針。