今の国会で焦点のひとつとなっている選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は「議論を詰め加速することがわが党の責任だ」と強調。一方、自民党内の推進派の議員は法制審議会が1996年に出した選択的夫婦別姓を認め、別姓の場合は結婚時に子どもの姓を決めるなどとする答申を軸に議論を進めることを確認。自民党は今月から党内議論を再開したが、慎重派は旧姓の通称使用の拡大を主張していて、意見集約は難航する見通し。
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