2月25日（火）、自民党、公明党、日本維新の会は高校授業料の新たな支援金制度について合意した。支援を受けられる世帯の所得制限を外し、私立高校に通う生徒に対する支援金については公立校の4倍ほどまで引き上げられる。高所得の世帯まで恩恵が行き渡る一方、公立高校離れの加速や新たな受験戦争といった懸念も。現在の制度、今回の新制度についてスタジオ解説。公立高校と私立高校の学費の差について。懸念点は公立高校の定員割れ。東京都は去年から私立高校に48万4000円を支給（国支給分含む）。都立高の平均倍率の推移。大阪府は去年から段階的に私立校生に63万円を支給（国支給分含む）。大阪府では中学受験が急増したことが業界内で驚きを持って受け止められた。関西の受験事情に詳しい教育事業会社「アップ」・吉田努氏によると、少子化の流れの中で今年、京都や兵庫では私立中学の受験者数が去年に比べ減っていが、大阪では逆に7．1％も増えたという。“今後、小学生からの塾通いが増える可能性がある”と指摘している。公立高生（全日制）の世帯の学習費の推移。慶応大学・赤林英夫教授の指摘内容を紹介。教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化するために導入される無償化だが、蓋を開ければ新たな受験戦争につながってしまうのか？。教員の待遇改善について松原は「国民のための熟議と言えるのか、手柄争い・バラマキ合戦に将来なるのではないか。あり方をもう一度考えた方がいい」などとコメント。