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「自民」 のテレビ露出情報

このところ問題となっているのがいわゆる2馬力選挙とも言われるが、選挙の本来の目的である自らの当選を目指さない候補者の登場。今、千葉県知事選でも異変が起きている。今日の衆議院本会議では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が可決された。他の候補者の当選を目的として立候補するいわゆる2馬力選挙については、改正案の付則で必要な措置を講ずると明記された。そんな中、選挙本来の目的である自らの当選を目指さない候補者が登場している。
3月1日、兵庫県神戸市の繁華街はものものしい雰囲気に包まれていた。先月27日告示された千葉県知事選挙。17日間にわたる選挙戦に4人の候補者が挑んでいる。無所属で2期目を目指す現職の熊谷俊人氏。自民党や立憲民主党など5党の地方組織から支持を受けていて、犯罪抑止対策の強化や成田空港を中心とした国際産業拠点を作ることなどを掲げている。無所属で共産党が推薦するジャーナリストの小倉正行氏。熊谷県政が方針を示す水道料金の値上げを中止することなどを訴えている。一方、前代未聞の選挙戦を展開しているのが、政治団体・NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏と、政治団体・つばさの党の代表黒川敦彦氏。今月1日、2人が向かった先は千葉県からおよそ460km離れた兵庫県だった。立花氏は演説で出馬の目的は当選ではなく、兵庫県知事の内部告発に関する情報を自身に提供した兵庫県議に参院選に出馬してもらうことだと主張するが、演説会場では場内バトルも勃発する。3時間を超えた立花氏の演説は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題に終始した。立花氏が演説を終えると今度は同じ場所で黒川氏がマイクを握る。自身に投票しない場合は立花氏に投票することを呼びかけていた。
このような選挙運動を他の候補者はどう受け止めているのか。小倉氏は、公選法から逸脱した選挙運動だとしている。熊谷氏は「県民の皆さんがどう思うかだ」とコメント。千葉県の選挙管理委員会によると、今回の選挙の予算は、総額24億5000万円あまりで、全て税金で賄われている。総務省によると公職選挙法には選挙区外の公営施設での選挙運動はできないなどの規制はあるものの、基本的に選挙区外での選挙運動を禁止する規定はないということだ。
一方、2馬力選挙に歯止めをかけるため、独自に対応策を打ち出す自治体も登場した。鳥取県。立候補を届け出る際に、県の選管が自らの当選を目的として立候補の届け出を行い、他の候補者の当選を目的とした選挙運動を行わないなどを約束させる宣誓書の提出を求めることを決めた。この宣誓書を提出しない場合は立候補の届け出が受理されない可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。

2026年1月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
今年変わる経済政策「金利上昇」「年収の壁 引き上げ」。新春を迎えても家計には厳しい風が吹いているようで、街の人からは「節約、電気とかガスとか。お風呂もみんな一気に入って、あとから入る人はいないみたいな。温かいうちに入ってねという感じ」「年末年始は帰省も旅行もしなかった。地元が沖縄で年末年始だったら往復7~8万くらいかかりそう」などの声が聞かれた。去年1年間で[…続きを読む]

2026年1月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党の小林政調会長は訪問先のフィリピンで国防相と会談し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日本からの防衛装備品の移転をさらに進めるとともに、経済安保協力強化で一致した。

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
去年の参院選で当選した125人の資産報告書が公開され、最も多かったのは自民党の古川俊治氏で約5億8850万円。資産額1億円超は8人で自民が3人、国民民主が2人、立憲が1人。チームみらい党首の安野貴博氏が約3億6000万円、日本保守党代表の百田尚樹氏が約2億3000万円。

2026年1月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリカによる軍事行動について自民党・小野寺安保調査会長は「力による現状変更と取られかねない状況ではないか」などと語った。小野寺氏は台湾有事を念頭に中国に対し「力による現状変更はあってはならない」と繰り返し言及していると指摘した。また日本政府に対し同盟国としてアメリカと意見交換をするように求めた。

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