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「自民」 のテレビ露出情報

このところ問題となっているのがいわゆる2馬力選挙とも言われるが、選挙の本来の目的である自らの当選を目指さない候補者の登場。今、千葉県知事選でも異変が起きている。今日の衆議院本会議では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が可決された。他の候補者の当選を目的として立候補するいわゆる2馬力選挙については、改正案の付則で必要な措置を講ずると明記された。そんな中、選挙本来の目的である自らの当選を目指さない候補者が登場している。
3月1日、兵庫県神戸市の繁華街はものものしい雰囲気に包まれていた。先月27日告示された千葉県知事選挙。17日間にわたる選挙戦に4人の候補者が挑んでいる。無所属で2期目を目指す現職の熊谷俊人氏。自民党や立憲民主党など5党の地方組織から支持を受けていて、犯罪抑止対策の強化や成田空港を中心とした国際産業拠点を作ることなどを掲げている。無所属で共産党が推薦するジャーナリストの小倉正行氏。熊谷県政が方針を示す水道料金の値上げを中止することなどを訴えている。一方、前代未聞の選挙戦を展開しているのが、政治団体・NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏と、政治団体・つばさの党の代表黒川敦彦氏。今月1日、2人が向かった先は千葉県からおよそ460km離れた兵庫県だった。立花氏は演説で出馬の目的は当選ではなく、兵庫県知事の内部告発に関する情報を自身に提供した兵庫県議に参院選に出馬してもらうことだと主張するが、演説会場では場内バトルも勃発する。3時間を超えた立花氏の演説は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題に終始した。立花氏が演説を終えると今度は同じ場所で黒川氏がマイクを握る。自身に投票しない場合は立花氏に投票することを呼びかけていた。
このような選挙運動を他の候補者はどう受け止めているのか。小倉氏は、公選法から逸脱した選挙運動だとしている。熊谷氏は「県民の皆さんがどう思うかだ」とコメント。千葉県の選挙管理委員会によると、今回の選挙の予算は、総額24億5000万円あまりで、全て税金で賄われている。総務省によると公職選挙法には選挙区外の公営施設での選挙運動はできないなどの規制はあるものの、基本的に選挙区外での選挙運動を禁止する規定はないということだ。
一方、2馬力選挙に歯止めをかけるため、独自に対応策を打ち出す自治体も登場した。鳥取県。立候補を届け出る際に、県の選管が自らの当選を目的として立候補の届け出を行い、他の候補者の当選を目的とした選挙運動を行わないなどを約束させる宣誓書の提出を求めることを決めた。この宣誓書を提出しない場合は立候補の届け出が受理されない可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 15:55 - 16:54 テレビ東京
よじごじDays(番組宣伝)
ゆうがたサテライトの番組宣伝。石破総理が会見 続投表明。

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3%。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52%、評価しないは2[…続きを読む]

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年11月2日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した長島昭久政調会長代理は自民党の高市総理大臣の首脳外交について「良い雰囲気でスターとできたのではないか」と評価した。長島氏は日中首脳会談について前政権と中国に伝えた懸念の内容はほとんど変わっていないとしつつ、「どういう話をしたのかあえて記者会見で繰り返し発言したところに高市カラーが出ている」と指摘した。[…続きを読む]

2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]

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