国会では政治改革に向けた特別委員会が開かれ、企業、団体献金の扱いを巡る各党の案について審議が行われた。衆議院政治改革特別委員会で企業、団体献金の扱いを巡って献金を維持し、透明性を高める自民党の案のほか献金を禁止する立憲民主党の案と日本維新の会の案について審議が始まった。自民党は「政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であって、本来自由であるべき」として「禁止すべきではない」と主張。立憲と維新は「ただ単に公開するだけでは不十分だ」として改めて禁止を主張。立憲は他の野党とともに早ければあすにも「野党案を一本化するための協議を始める」との考えを示した。献金に上限額を設けることなどを主張している国民民主党は「与党も含めて実効性を担保していくという方向性で議論してほしい」と注文をつけた。