きのう行われた自民党の厚生労働部会では、年金制度改革法案の新たな具体案が示された。パートなどに対する厚生年金への加入拡大、一定の給与がある高齢者の厚生年金受給額を減額する在職老齢年金の見直しなどが盛り込まれている。今回の改革で焦点となっているのは、国民年金の底上げを図る案。国民年金は、約30年後には、その時の現役世代の平均年収と比べ年金額の水準が2割程度目減りするとみられている。会社員などが加入する厚生年金の積立金を国民年金の財源にして穴埋めしようとしている。5年後の経済情勢などをふまえて発動を判断するとしている。国民年金の底上げの実現には最大で年2.6兆円の国庫負担が必要で、増税の可能性があるとしている。年金改革法案の国会への提出期限は14日だったが、間に合わず、先送り案が出ていた。16日、石破総理は、福岡資麿厚生労働大臣と協議し、今国会提出に向けて作業を加速するよう指示。18日、自民党の坂本哲志国対委員長は、立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、年金改革法案の提出時期は4月中旬以降になるとの見通しを伝えた。きのうの自民党厚労部会では、出席した議員から、高額療養費の二の舞いになっては困る、年金が話題になったら必ず選挙で負けるなど法案提出に慎重な声があがった。河野太郎前デジタル大臣は、最初から反対、抜本改革の議論をしなくてはいけないとした。柳澤は、法案について、国民に対して丁寧に説明しているとは思えない、国民にとってどういうふうにプラスになるのか、どのような負担を強いられることになるのか、正直に説明しているとは思えないなどと指摘した。中室は、現行の年金制度は賦課方式、現役世代が多いときには成り立つ方式だが、少子高齢化が進むなかでは成り立たない、抜本的な改革が必要であり、自分が積み立てたものを将来自分で受け取るというような積立方式も含めて考えていく必要があるなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 先月発足した高市内閣の支持率が82.0％に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3％。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52％、評価しないは2[…続きを読む]
- 2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0％、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52％が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48％。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58％。防衛費増額は「支持する」が56％。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64％。一レンお外交について[…続きを読む]
- 2025年11月2日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した長島昭久政調会長代理は自民党の高市総理大臣の首脳外交について「良い雰囲気でスターとできたのではないか」と評価した。長島氏は日中首脳会談について前政権と中国に伝えた懸念の内容はほとんど変わっていないとしつつ、「どういう話をしたのかあえて記者会見で繰り返し発言したところに高市カラーが出ている」と指摘した。[…続きを読む]
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- 2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]
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