公明党と国民民主党は、企業団体献金について、禁止せずに規制を強化し、1つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け年間2000万円までに制限する案をまとめた。また企業団体献金の受け取り手を政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにする。献金した企業などを公表する金額は、自民党案は1000万円超、公明・国民民主案では5万円超に拡大。公明党・国民民主党は、まとめた案をたたき台に各党と協議し、今月末までの合意を目指す考え。
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