石破総理の商品券配布問題をめぐり、自民党の佐藤正久幹事長代理は、総理自ら国会の政治倫理審査会での弁明を申し出るべきとの認識を示した。今年夏に参院選を控える自民党の佐藤幹事長代理はきのう、BS−TBSの番組「報道1930」に出演し、商品券配布問題について、石破総理自ら申し出て、国会の政倫審で弁明し、けじめをつける必要があるとの考えを示した。佐藤は同じく議員に商品券を渡していた岸田前総理も政倫審で弁明する必要があるか問われたのに対しては、「展開によっては」と述べるにとどめた。