石破総理大臣は追加関税を受けた今後の対応について「対抗措置を取ることも選択肢の一つ」との考えを示した。林官房長官は「極めて遺憾」として、アメリカに対して日本を対象から除外するよう改めて要求したことを明らかにした。石破総理からは影響が出る国内産業の資金繰り対策などに取り組むよう指示があったとしている。一方、自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング駐日臨時代理大使と会談し、日本も関税の対象となった経緯等を確認した。
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