北海道千歳市にある電子部品メーカーは、関税が与える影響を注視。この会社は、アメリカの自動車メーカー・GM（ゼネラルモーターズ）の電気自動車に使われる部品を製造していて、その売り上げが会社全体の約8割を占めている。今後の影響を懸念し、リスクを軽減するため、韓国やヨーロッパなどアメリカ以外の自動車メーカーへの販路拡大に向けた調整も行っているという。電子部品メーカー・津島栄樹社長は「できるだけ多くの商品をできるだけ多くの客に数多く売る。選択と集中は非常に不安定で危ない。どう対処すべきかは基本的な経営者の責任だと思っている」と述べた。
専門家は、今回の関税措置によって、企業がアメリカへの投資や進出のあり方を見直す可能性もあると指摘。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「（日本企業が）米国に進出するといっても、この影響が4年間で終わるか、終わらないか、続くのかどうか、複雑で不透明。米国とその他のサプライチェーン（供給網）を切り離すのか、どのように組み替えるのか各企業が考えなくてはならない」と述べた。追加関税を巡り、日本ではけさから外務省の事務次官や自民党の幹部らが、アメリカ側に適用除外を働きかけている。日米の貿易交渉では、アメリカ・トランプ大統領の1期目の際も車への追加関税が焦点となったが、交渉の結果、最終的には適用が回避された経緯がある。ディールを得意とするトランプ大統領に対し、効果的な材料をもって説得に臨めるのか。日本の交渉力が試されることになる。