今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会は明日に高市首相の就任後初めてとなる党首討論が行われ、日中関係や新たな経済対策などをめぐり論戦が交わされる。一方、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止するための法案は25日に衆議院を通過し、週内にも成立する見通し。
- 2025年11月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 共産党「しんぶん赤旗」を独自取材。赤旗は今月上旬、維新・藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に公金約2000万円を支払った疑いを報じ、藤田氏は激しく反発。山本編集長は「目指しているのは権力への監視というスクープ。維新の問題をきちんと監視するという意味でやっている」と話した。赤旗編集局近くの共産党本部資料室には政治資金収支報告書が1970年代から保管され、赤旗記[…続きを読む]
- 2025年11月24日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- きょう高市首相はG20サミットを終え帰国へ。中国ナンバー2との接触はなかった。最新の世論調査では、高市内閣支持率は72％（前回比1ポイント増）。高市首相は台湾支援の米軍が中国から攻撃される例をあげた上で、日本が「存立危機事態」になり得ると答弁したことについて、王毅外相も日本を強くけん制し強硬姿勢を崩さない。自民党内で安全保障関連3文書の改定にむけた議論が始ま[…続きを読む]
- 2025年11月24日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 世論調査で高市内閣を支持すると答えた人は前回、先月の調査からほぼ横ばいの72％、支持しないが17％だった。支持する理由については政策に期待できるが34％など。首相に指導力があるは先月から7ポイント上昇。政府の物価高に対応については評価するが33％、評価しないが52％だった。子ども1人あたり2万円給付などの経済対策は評価するが63％だった。責任ある績極財政、経[…続きを読む]
- 2025年11月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 高市首相の国会答弁から日中関係が悪化し始め、影響も続々と出ている。ゆずは約6年ぶりのアジアツアーを中止。中国国際航空は今月末から大幅な減便。日本産牛肉の対中輸出協議が停止、24年ぶりの輸出再開が難しくなった。中国開催のAFCチャンピオンズリーグは日本総領事館が熱狂的なサポーターとのトラブルについて注意喚起を促した。中国メディア「北京日報」によると、専門家は日[…続きを読む]
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