今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 企業団体献金の扱いを巡り自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。
- 2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 森友学園に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、財務省はきょう、公文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局元職員の男性の遺族側に関連文書の開示決定通知を出すことが分かった。自民党の石井参院国対委員長によると、今回、開示される文書は森友学園との交渉記録など2000ページにおよび、今月7日にも元近畿財務局職員の男性の遺族側が財務省に取りに行く予定だという。加藤財務大臣は[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税[…続きを読む]
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