物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与党のなかでスムーズな補正予算案成立の保証はなく、現金給付への慎重論の根強い。一方、公明党・斉藤代表は現金給付だけでは不十分で持続的な効果が低いとし、政府に対し減税を柱とした経済対策をまとめるよう求めた。
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