NNN・読売新聞の世論調査では、トランプ関税の日本経済への影響を「懸念する」が88％を占めた。また、日本政府の交渉に期待を持てるかについては、75％が「期待できない」と回答している。また、トランプ関税や物価高の対策として、国民一律の現金給付について、効果的だと「思わない」が76％だった。石破内閣の支持率は、前回3月の調査から横ばいの31％だった。石破総理にどのくらい総理を続けて欲しいかは、「夏の参院選まで」が最も多い33％、「すぐに交代してほしい」が19％、「年内」が20％で、合計すると72％が年内までの交代を希望していることとなる。また、政権については「野党中心の政権に交代」が42％、「自民党中心の政権の継続」が40％だった。